後日逮捕のすべて｜事件別の具体例にみる、後日逮捕の可能性・確率は？

よろしくお願い致します。

私が実際に携わった具体的なケースをあげながら、わかりやすく解説していきます。

刑事訴訟法199条1項には、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。」との記載があります。

これは、一般的に言われる「後日逮捕」に関する規定です。法律的には「通常逮捕」といいます。

後日逮捕（通常逮捕）とは、警察や検察など捜査関係者により、逮捕状にもとづいて行われる逮捕のことです。

一般人でも逮捕できて、逮捕状も必要ない現行犯逮捕とは異なります。

現行犯逮捕は事件の日時・場所で逮捕状なしに逮捕されるものであるのに対し、後日逮捕は事件から時間的にも場所的にも離れたところで、逮捕状にもとづいて逮捕される場合をいいます。

たとえばテレビドラマで、刑事さんが逮捕状を持ってきて逮捕するケースは、まさに後日逮捕です。

後日逮捕は逮捕状にもとづく逮捕なので、逮捕状を入手するまでの期間が必要になります。

逮捕状の入手は、捜査機関が裁判官に対して請求し、裁判官がこれを発行することで行われます。

裁判官への逮捕状の請求は、犯人や事件性を特定するだけの一定の証拠にもとづく必要があります。

証拠を入手するために必要な期間は、事件によってさまざまです。

事件から1週間程度で逮捕状が発行されるケースもあれば、事件から数年を経て逮捕状が発行されるケースもあります。

後日逮捕は逮捕状にもとづく逮捕です。

防犯カメラが決定的な証拠となって、逮捕状が発行されるケースも多いです。

特に、近年の防犯カメラは性能がよいので、刑事手続においては重要な証拠として重宝される傾向にあります。

万引きは、現行犯逮捕のケースが基本です。

現行犯逮捕されなかった場合は、防犯カメラなどにより証拠が見つかっても、在宅事件として警察から呼び出されることが多いです。

しかし、店舗荒らしに類似するような悪質な万引きや、同じ店で何度も万引きしているような常習犯のケースでは、後日逮捕される場合も考えられます。

※悪質なケースでは、防犯カメラに映った車のナンバーが逮捕の決め手になることも十分にあり得ます。

盗撮は、現行犯逮捕のケースが基本です。後日逮捕するだけの証拠が集まらないケースが多いからです。

また、条例違反の盗撮の場合は、その後は罰金刑になることが多く、証拠が固まっても在宅捜査として警察から呼び出しがかかることが多いです。

もっとも、不法侵入や住居侵入が伴う盗撮の場合は、防犯カメラなどで証拠が固まり次第、後日逮捕されることもあります。

更衣室やトイレに侵入しての盗撮は、公共の場所での盗撮と比べて、より悪質と評価されるためです。

※盗撮の場合は、痴漢の場合と比べて計画性や常習性が高いケースが多く、悪質性が高い場合は後日逮捕の可能性が高まります。

単なる電車の不正乗車で後日逮捕されることは珍しいです。

同種の前科や常習性がある場合は後日逮捕も考えられますが、基本的には在宅事件として捜査されるケースが多いです。

値札の貼り替え事件は、詐欺罪を構成するため、悪質な場合は後日逮捕されることも考えられます。

ただ、軽微な値札の貼り替えであれば、後日逮捕ではなく在宅事件として捜査されると思われます。

器物損壊事件の場合は、逮捕されることなく、在宅捜査で取り調べが行われるケースが多いです。

もっとも、昔からの近隣トラブルやストーカーが器物損壊事件に発展した場合は、逮捕の必要性があるとして、後日逮捕されるケースもあります。

また、器物損壊の被害額が大きく、刑事裁判が相当と考えられるような器物損壊事件でも、後日逮捕される可能性があります。

※器物損壊事件の場合は、被害者や目撃者の供述が後日逮捕の決め手になります。

信号無視だけで後日逮捕されたケースは聞いたことがありません。

もっとも、信号無視の危険運転で重大事故を起こしたような場合は、後日逮捕されるケースもあると思います。

防犯カメラなどで置き引きの犯人が特定された場合は、捜査の必要性から、後日逮捕されるケースがあります。

特に、置き引きした被害品が高額な場合は、後日逮捕される可能性が高まります。

また、常習性や余罪が認められるケースでも、後日逮捕の可能性が高まります。

※店舗内や駅周辺の置き引きでは、現場に設置された防犯カメラの映像が重要な証拠になることがよくあります。

軽微な建造物侵入であれば後日逮捕されることはありませんが、余罪が伴うような悪質な建造物侵入のケースでは、後日逮捕される可能性があります。

特に、強制わいせつや強姦など性犯罪の目的が推認される住居侵入のケースでは、犯人が特定され次第、後日逮捕されることになります。

また、侵入窃盗や下着泥棒などのケースでも、悪質な住居侵入として後日逮捕される可能性が高いです。

※建造物侵入のケースでは、マンションやビルに設置された防犯カメラの映像や住人の供述が逮捕の決め手になることが多いです。

酒気帯び運転の場合は、逮捕されるとしても現行犯逮捕が基本です。

後日逮捕しても、酒気帯び運転の証拠を確保することは難しいからです。

もっとも、酒気帯び運転の結果、交通事故を起こして逃走した当て逃げやひき逃げのケースでは、捜査の必要性から、後日逮捕される可能性が高いです。

特に、ひき逃げの酒気帯び運転の場合は、その後に刑事裁判になる可能性が極めて高いため、捜査の必要性から、犯人が固まり次第、後日逮捕されることになるでしょう。

※酒気を帯びてのひき逃げ事故は、証拠が固まればまず確実に刑事裁判になるので、その点を踏まえて対策を立てる必要があります。

単なるスピード違反だけであれば、後日逮捕されることはないでしょう。

任意の在宅捜査として、警察から呼び出されることになると思われます。

もっとも、警察からの呼び出しを何度も無視したりすれば、後日逮捕されるリスクがあるため、呼び出しには誠実に対応するようにしましょう。

※当初は任意の在宅事件であっても、警察からの呼び出しを無視すれば後日逮捕に切り替わることがあります。

無銭飲食した場合は、詐欺罪が成立します。

被害額が小さい無銭飲食であれば、後日逮捕までになるケースは珍しいですが、常習性や同種の前科が認められる場合は、捜査の必要性から後日逮捕される可能性があります。

※特に執行猶予中や刑務所から出所してすぐの無銭飲食の場合は、後日逮捕される可能性が高いです。刑事裁判で実刑がほぼ確実だからです。

万引きは、後日逮捕にまでなる可能性はそれほど高くないのが実情です。

特に初犯の万引きであれば、逮捕まではせず、在宅捜査として警察から呼び出しがかかるのが一般的です。

防犯カメラに証拠が残っている場合でも、事件の性質上、わざわざ逮捕までする必要はないと考えられるケースが多いからです。

もっとも、同じ店で何度も万引きしているなど、常習性が認められる場合は、後日逮捕される可能性もあります。

後日逮捕までの期間は、特に法律上の定めはありませんが、1〜2か月程度で後日逮捕されるケースが多いように思います。

被害が発覚してから、逮捕状を請求するだけの証拠が固まるまでに、それくらいの期間を要することが多いからです。

指紋は万引きの一つの証拠にはなりますが、指紋だけで後日逮捕されることはないと思います。

万引きの対象となる商品は、誰でも触ることが可能であり、指紋だけで後日逮捕すれば、誤認逮捕のリスクがあるからです。

指紋や防犯カメラなどの証拠が相まって後日逮捕されることは考えられます。

万引きの初犯でも、店舗荒らしに類似するような悪質な万引きの場合は、後日逮捕される可能性があります。

逮捕までの日数については、特に法律の決まりはありませんが、捜査にかかる期間などを考えれば、1〜2か月後くらいになるケースが多いように思います。

盗撮が後日逮捕になる確率は、特にデータがないのでお答えが難しいです。

ただ、実際に行われている盗撮の全体数からすれば、盗撮で後日逮捕されるのは珍しいケースと考えられます。

後日逮捕されるケースは、基本的に、被害届が受理されていることが前提となります。

被害者が盗撮の被害にあったことを自覚し、被害届を提出していなければ、その後に捜査を進めたとしても事件化することが難しいからです。

監視カメラの映像が逮捕の決め手になることは、一般論としては考えられますが、盗撮事件の場合はそれほど多くありません。

盗撮事件の場合は、条例違反などの比較的軽微なケースが多く、監視カメラの解析までは行われないことも多いからです。

※なお、住居侵入や建造物侵入を伴う悪質な盗撮事件の場合は、監視カメラが解析される可能性も高まります。

盗撮をして逃げた場合は、理論的には後日逮捕される可能性があります。

もっとも、実際問題としては、現行犯逮捕に失敗した以上、証拠の収集や犯人の特定が難しいため、後日逮捕されることは珍しいです。

警察としても、条例違反の盗撮の場合は、そこまで深追いして捜査することはあまりありません。

逮捕や送検のタイミングで報道される可能性があります。

特に、公務員や大企業の社員、教師や医師といった社会的な影響力の大きい人の事件の場合は、報道される可能性が高いです。

後日逮捕自体に時効はありませんが、検察官が事件を起訴する権限に時効があります（これを公訴時効といいます）。

公訴時効が成立したあとは、後日逮捕されることはありません。

後日逮捕でお困りの皆さん。

今後のことを考えると、不安な気持ちになるでしょう。

しかし、刑事事件の解決はスピードとタイミングが勝負です。

落ち込んでいる暇はありません。

早い段階でご相談いただくことで、弁護士としてもやれることが増えます。

まずはとにかく、弁護士に積極的にご相談ください。